2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○森山（浩）委員 速報値ということですから、今これ以上保健所に大きな負担をかけるというわけにはいきませんので、すぐきっちりしたものを出せとは言いませんが、しかし、この自宅療養により亡くなった方、病院に運ばれて亡くなったとしても自宅で療養中にということでありましょうから、この数字も横目で見ながら対応策を練っていただきたいと思います。
○森山（浩）委員 速報値ということですから、今これ以上保健所に大きな負担をかけるというわけにはいきませんので、すぐきっちりしたものを出せとは言いませんが、しかし、この自宅療養により亡くなった方、病院に運ばれて亡くなったとしても自宅で療養中にということでありましょうから、この数字も横目で見ながら対応策を練っていただきたいと思います。
また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。
令和二年度の延べ献血者数でございますが、日本赤十字社の公表の速報値によりますと、約五百四万人でございます。他方、令和元年度の、これは令和元年度の四百九十三万人から二・三％の増加というところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 住居確保給付金につきましては、令和二年度の速報値でございますが、新規申請件数が十五万二千九百二十三件、新規の決定件数が十三万四千九百七十六件、再支給の決定件数が四千七百八十五件、支給済額が約三百六億円となってございます。
○橋本政府参考人 まず、総合支援資金の再貸付けの直近の状況でございますが、今年の二月十九日から五月二十二日までの速報値でございますけれども、申請件数が二十八万六千五百四十七件、決定件数が二十七万五千九百十七件、貸付けを決定した金額は千四百三十八億円というふうになってございます。
本月十四日時点におきます帰国困難を理由とする特定活動の許可を受けて在留する外国人数は、速報値で特定活動就労可が約三万一千人、特定活動就労不可が約千六百人、このような状況でございます。
御質問の収容期間の合計という数字は手元に把握していないんですけれども、令和二年十二月末時点におきまして、全国の入管収容施設に収容中の者は三百四十六人でありますところ、退去強制令書に基づく収容期間が六か月以上の者は速報値で二百七人でございます。
特定技能の資格で在留している外国人の数は、制度運用開始から一年十一か月を経過した本年二月末現在、速報値で二万三百八十六人となっております。取り急ぎ集計した概数ではございますが、本年三月末の速報値は約二万三千人となっております。
再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
もうこの六月には国調の速報値が出て、また、十一月頃までには確定値が出る。来年また参議院選挙がある。もう余り時間が残されていないんですが、どういう取組をされておられるでしょうか。
電子申請システムに到達している速報値でございますが、御紹介いただきました通常枠で約一万七千件、卒業枠で八十件、それぞれ金額にいたしますと五千三百億円と七十六億円でございます。それから、中堅企業につきましては、通常枠が七十一件、グローバルＶ字回復枠が二件、それぞれ金額にいたしますと二十五億円から約二億円というそれぞれの数字になってございます。
○橋本政府参考人 まず、緊急小口資金等の特例貸付けの方でございますが、これにつきましては、令和三年五月八日時点の速報値といたしまして、緊急小口資金については、申請件数が百二十万二千三百八十六件、決定件数が百十七万九千八百二十件、決定金額が約二千百九十億二千万円。
ＧＤＰの速報値も出ましたが、かなりの急ブレーキがかかっています。だからこそ、我々は、持続化給付金二回目、七兆円給付する案をもう既に国会に提出しています。 一時支援金では不十分である、私はそう思うんですが、大臣はこれで十分だとお思いなんですかね。
電子申請システムに到達している速報値ベースでございますけれども、通常枠が中小企業で約一万七千件、中堅企業で七十一件、緊急事態宣言特別枠が中小企業で約五千二百件、中堅企業で十四件、全体で約二・二万件の申請という状況でございます。
まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものだと考えております。
二〇二〇年の出生率、速報値で八十七万二千人、これも話に出ました。ただ、これ、海外在住の日本人とか日本在住の外国人の数が含まれておりますので、日本在住の日本人の数を示す確定値もっと少なくなる、これはもう間違いないです。コロナ禍で事態がより危機的になっています。 確定値の今のところの推計はどれぐらいですか。
事業再構築補助金の一次公募につきまして、電子申請システムに到達している値、速報値としては合計約二・二万件ということでございます。それから、申請金額の合計という意味では、約五千七百億円程度ということでございます。全体の三次補正におけるこの事業の予算という意味では、総額一兆一千四百八十五億円というふうになっております。
最後になりますけれども、既に、総合支援資金の特例貸付けの方ですが、再貸付けがもう二十二・九万件、速報値であります。といいますと、この後、この人たちはどうしたらいいのか。非課税の条件ということが、まず、その要件として、返済しなくていいですよという要件の緩和も考えなければいけないかとは思いますが、そこをしないというのであれば、生活保護の運用について弾力的に考える。
本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。
また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。 我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。
政府が発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で約八十七万二千七百人。例年九月に公表される確定数は、前年の約八十六万五千人を下回り、過去最少を更新する見通しです。さらに、新型コロナウイルスの影響を強く受ける今年の出生数は、婚姻数や妊娠届数などから八十万人割れの見通しと試算されています。
その上ででございますが、今お尋ねいただきました総合支援資金の再貸付けの直近の状況でございますけれども、二月十四日から四月二十四日までの速報値といたしまして、申請件数は二十五万三千百六件、決定件数は二十二万八千五百三十六件、貸付けを決定した額は一千百九十二億円ということになってございます。
委員お尋ねの統計そのものは取っていないんですが、令和二年末時点の速報値におけます送還忌避者数三千百三人のうち、難民認定手続中である者は千九百三十八人でございました。この千九百三十八人のうち、その直前の入国後に三回目以降の申請を行った者が五百四人でございます。 また、この五百四人は、いずれも退去強制令書が発付されて在留資格を有していない者でございました。
皆さんのお手元に速報値を配らせていただきました。赤枠で囲った部分、ここがいわば、一番下の令和三年一月、二月、三月と見ていただきますと、一月に二千四百九十二名、二月に一千四百六十九名、三月に二千十七名、総計で五千九百七十八名。これが、入国停止をしているとはいえ、特段の事情で入国を認めている外国人の入国者数ということになると思います。 これは数字なので、役所の方に伺います。
不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。 そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に関する運用上の問題点と、不動産登記法の改正を踏まえた今後の法務省における行政のデジタル化への取組や意気込みについて伺いたいと思います。